1. お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。
2. 法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。
3. 地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。
4. お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。
5. お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。

タツタ電線は「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。サプライヤー企業に対してグリーン調達に関する基準の開示を行い、お願い事項を遵守いただいています。また、紛争鉱物等が含まれる原材料や部品を使用しないための調査をサプライヤー企業に対して行っています。このように、環境に配慮した原材料・副資材を調達することで、サプライチェーン全体で環境負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

また、顧客企業のサプライチェーンにおける人権尊重への関心が高まる状況を受け、人権リスクの適切な調査・分析および是正に向けた活動（人権デューデリジェンス）に取り組んでいます。人権デューデリジェンスの一環として、新規・既存取引先に対して反社会的勢力との関係調査および人権問題・マネーロンダリング、各国収賄規制等の法令・規制違反がないか外部リソースも活用しながら調査を実施しています。重要なサプライヤー企業に対しては個別にアンケートを実施する等、適切に対応しています。

資材・原料を調達できない場合を想定し、重要な資材・原料について複数の取引先からの調達を進めています。また、インシデント発生時には速やかに情報を収集し、対応しています。

サプライヤー企業との信頼関係構築を目指し、必要に応じてミーティングを開催しています。取引上の注意点や各種ルールをお伝えし、遵守をお願いしています。

タツタ電線グループは、コンプライアンスに対する意識向上を目指し、業務・階層に応じた購買研修・勉強会を実施しています。
下請法勉強会では、各部署の業務内容に合わせて講義を行い、基礎知識の習得を目指すとともに法遵守への意識強化を図っています。
「転嫁円滑化施策パッケージ」への対応に向けた講習会では弁護士を講師に迎え、適正取引に対する周知徹底を図りました。
また、違反事例動画や注意事項を社内ポータルサイトで情報発信するなど、啓蒙活動を行っています。今後は下請法Q&Aなどの掲示も予定しています。

「危機・緊急事態対応規程」に基づき、新型コロナウイルス感染症で実施した対応策を基本に、今後発生する可能性がある新たな感染症のリスクにも使用可能な「感染症対策基本方針」と「感染症防止対策行動計画」を手順として定め、従業員の感染防止と事業の継続に万全を期しています。また、大規模地震をはじめとする大規模災害等が発生した場合に備え、国内各事業単位で「大規模災害事業継続計画書」、「大規模地震発生時行動計画」を手順として運用し、実効性を高めるための教育と演習を実施しています。

機能性フィルム事業は世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たすため、2016年7月にISO22301（BCMS）の認証を取得しました。システム・エレクトロニクス事業本部長をトップマネジメントとして、大規模災害（自然災害・事故・火災等）、サプライチェーン途絶、感染症、サイバー攻撃を含む情報システム障害のBCPを策定し、事業を継続するための体制を構築しています。特に、サプライチェーンの途絶リスク低減に向けた取り組みとして、調達先の分散化に加え、材料調達、委託加工、物流に関連するサプライヤーへ事業継続能力の調査や評価後のフィードバックを実施しています。また、サプライヤーミーティングではより良い関係性を構築するための情報共有やBCPへの取り組み依頼にも努めています。

2022年度はBCPの実効性を高めるために自然災害や、サプライヤーでの操業停止を想定したBCM演習を行い、サプライヤーの危機管理体制や事業が直面し得る調達リスクを改めて認識するとともに、組織全体で改善に対する取り組みを行いました。

事業継続方針

当社の機能性材料事業は、機能性材料を市場に供給する企業として社会的な責任を十分認識し、大規模災害、感染症、情報セキュリティ等のインシデントに対して事業への影響を最小にするため、事業継続マネジメントシステム（BCMS）を実行します。

• 人命・安全を最優先します。
• 重要業務を継続します。
• 顧客への安定供給責任を果たします。

近年、サイバー攻撃（ランサムウェア・マルウエア等）が世界の大きなリスクとなっています。機能性フィルムにおいては、顧客情報の適切な管理、保護を通じ、顧客からの信頼性向上を目的とした事業継続の手段としてISO27001（ISMS）の認証を2023年1月に取得するとともに情報システムBCPの見直しを行いました。

情報セキュリティ方針

当社の機能性材料事業は、保有する会社情報について情報セキュリティを維持・改善することが重要な経営課題であるとの認識のもと、社会的信頼の維持・向上および企業価値の増大を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を実行します。

• 保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行います。

今後も異常気象による自然災害やサプライチェーン途絶、システム障害、サイバーテロなどが発生することを想定した事業継続の演習および教育を通じて、BCMS体制の強化を実施し、事業を継続・早期復旧させ、顧客への製品供給・ サービス提供への影響を最小限にとどめることで、顧客からの信頼を得るとともに安定供給を図ります。

機能性フィルム事業におけるサプライチェーンマネジメントの活動

サプライヤーとの信頼関係	毎年開催する事業方針説明会の中で、顧客からの要求や市場トレンドなどを、取引先に説明し、情報の共有を行っています。
サプライチェーンBCPの構築	取引先に、事業方針説明会でBCPの取り組みに関する協力依頼を行う一方、有事の際には、その都度、各取引先に影響度調査を行い、各社の状況を把握し、安定調達を維持しています。
リスク管理	品質、環境、事業継続計画（BCP）、情報セキュリティなどの各項目の調査を行い、調査結果をフィードバックとともに、リスクが高いと判断した取引先に対しては改善を依頼します。
安定供給	製品と材料在庫を、仙台工場と京都工場（物流センター）および外部倉庫に保管し、有事の際でも、出荷および生産が滞らないように備えています。
物流の効率化	ホワイト物流推進に基づき、荷役作業の短縮を遂行しています。新たに京都工場に物流センターを建設し （2024年3月完成（竣工））、2024年問題で取り上げられているドライバーの労務時間について、製品の輸送時間の短縮が実現されるため、ドライバーへの負担を低減させます。また、工場間の輸送効率を高め、輸送車輌台数を低減することにより、輸送コストの低減を図り、さらにCO2排出量を低減します。