企業行動規範のもと、国内外の法規制や社会規範・業界規範を随時調査し、規程の策定・改廃を行っています。コンプライアンスの徹底に向けて、取締役会・監査等委員会による監督・監査の強化、コンプライアンス委員会における情報の共有、コンプライアンス推進活動に関する答申の協議等を行っています。
また、コンプライアンスに関する指針を明確化する「タツタ電線グループ コンプライアンス基本規程」をはじめとした各種規程の整備に加え、当該規程を従業員が正しく理解するため、「コンプライアンスガイドライン」を作成、周知しています。グループ各社の従業員に対して、グループ内部統制システムを定めた「タツタ電線グループ グループ運営規程」をグループイントラネットに掲示し、その遵守を徹底しています。
従業員を対象に、eラーニングを用いたコンプライアンス研修を実施しているほか、階層別にコンプライアンスに関する基本的な考え方や社内規程等を周知する教育を実施しています。

• 反社会的勢力との関係遮断

  「タツタ電線グループ 反社会的勢力対応基本規程」において不当な要求を行う暴力団、総会屋等の反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を規定し組織として反社会的勢力に対応するとともに、基本方針を遵守するよう従業員に周知しています。また、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連絡・協力体制を構築・整備するよう努めるとともに、各部署や個人が問題を抱え込まないように研修等を通じて反社会的勢力を巡る最近の動向や反社会的勢力への対応についてレクチャーしています。

• 贈収賄防止

  「タツタ電線グループ 贈収賄防止規程」に基づき、社会通念上相当な範囲を超える贈答や接待を行わない・受けないことを徹底しています。会社または個人が不当な利益を得たり、当該利益の見返りに恣意的な取引が行われたりしないよう、贈収賄に関する正しい理解を社内に広めています。また、タツタ電線総務人事部管掌役員を総括責任者とする事前確認体制を整備し、社会通念上相当な範囲を超えると判断される場合は、贈答・接待を一切実施しません。なお、「タツタ電線グループ 贈収賄防止規程」は公務員だけでなく、民間の取引先・顧客も対象とし、徹底した贈収賄防止に努めています。

• 競争法遵守

  「競争法遵守規程」を策定し、役員・社員が国内外を問わず、競争法に違反する行為を禁止しています。禁止項目として、1.私的独占、2.不当な取引制限、3.不公正な取引方法、の3点をコンプライアンスガイドライン等で社員に周知しています。会合等に出席する場合、競争事業者との情報交換の有無や会合の内容について、総務人事部が事前審査を実施しています。会合参加前には、競争法関連の禁止事項についてレクチャーし、理解を促しています。会合後には議事録等を保管し、会合の透明性を保持しています。

• 輸出規制貨物等管理

  「輸出規制貨物等管理規程」に基づき、該非確認責任者等を設置し、輸出貨物の管理に必要な社内体制を構築しています。また、全ての貨物・技術について、リスト規制およびキャッチオール規制を確認する運用を行っています。定期的に担当者への教育を実施しています。

• 適正な会計処理

  「タツタ電線経理規則」では、経理業務全般に関する基準として、各種会計の基準や管理体制等、経理業務の基本的なルールを定めています。また、コンプライアンスガイドラインにおいて、「適正な会計処理」を明言し、従業員に周知しています。特に重要な内容として、以下の6点を重要テーマとしています。

  1. 収益・費用の適正な認識
  2. 適正な資産認識
  3. 証憑の添付・保管
  4. 適切な承認手続
  5. 適切な税金処理
  6. 事実・実態に即した決算

• 内部通報制度

  「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、タツタ電線社長指揮の下、タツタ電線総務人事部長を運用総括責任者に据えた内部通報体制を構築、活動しています。

  タツタ電線グループ ヘルプライン

  対象者	当社グループ全ての役員・従業員等
  目的	ハラスメント含む相談・通報を受けつけ、問題の早期発見・解決
  相談・通報窓口	相談・通報内容等に応じて、相談・通報者自身が相談先を選択できます。 事務局（タツタ電線総務人事部） 弁護士（社外弁護士） 実名・匿名のいずれの通報も可能。 ハラスメントについては専用の社外窓口を選択することも可能。 日本語・英語・中国語での相談・通報が可能（窓口により異なる）。 相談・通報者が相談・通報を理由として不利益処分を受けることは一切なく、氏名を含め相談・通報者の秘密は厳守される。

  相談・通報内容に関しては、ヘルプライン事務局で調査・検討し、必要に応じて社内規程・体制・運用の見直しを実施します。
  また、半期に1度開催するコンプライアンス委員会では、相談・通報内容を経営幹部にも共有しています。相談・通報窓口の存在や相談・通報時の情報の取り扱いについては、コンプライアンス研修、社内報、コンプライアンスガイドライン等を通じて社内に周知し、相談・通報者が相談・通報しやすい環境を整えています。

近年重要度が増しているサイバーセキュリティに関しては、以下の通り管理体制を整えています。

サイバーセキュリティの具体的管理施策として、各種遵守事項等（IT資産やネットワークの利用、業務システムや社外サービスの利用、セキュリティ教育等）を定め、運用監視を行うとともに、サーバーの複数拠点設置、ウィルス等の常時監視、外部専門家による定期診断を実施しています。
インシデント発生時（ソフトウェア脆弱性の発覚・ウィルス感染・不正アクセス・情報資産漏洩等）には、管理運営責任者が必要な対策を検討・実施し、統括責任者に報告するとともに「危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。

近年重要度が増している個人情報保護に関しては、以下の通り管理体制を整えています。

個人情報保護のため、役員・従業員等が遵守すべき法令・利用目的・取得ルール・管理方法・第三者への提供ルール等を定め、運用監視を行っています。また、ステークホルダーの個人情報保護に関するルール等を定めた「プライバシーポリシー」を当社ウェブサイトで開示しています。適切かつ合理的なレベルでの安全対策を実施するとともに継続的に改善しています。
インシデント発生時（不正アクセス・紛失・漏洩等）には、「危機・緊急事態対応規程」に基づき適切に対応します。